海外でも売れるかもしれない、と思って動き出したはいいが、思わぬコストや規制の壁にぶつかって頓挫してしまう——そんなケースを、私はこれまでいくつも見てきました。
越境ビジネスは「やってみないとわからないこと」が多い分、最初の一手をどう踏み出すかがとても重要です。
「どこかで売れているから、ここでも売れる」は危ない
日本で売れているものを海外へ、あるいは他の国で売れているモデルをまた別の国へ——こうした発想で越境ビジネスを始めようとする方は多いです。
ただ、国が変われば制度も好みも変わります。「受けるはず」という前提は、意外とあっさり崩れます。
実際に見たケースで言うと、タイで格安のスマートフォンを仕入れて日本で販売するモデルが、そこそこうまくいっていたそうです。
それを台湾でも展開しようとしたところ、日本と台湾では輸入時の規制や証明書の取得要件が異なっていて、スピードもコストも全く違う話になってしまった、という話がありました。
その方はすでに法人を設立して、ある程度の資金を投じて一気に動かそうとしていたので、うまくいかないとわかった時点でしばらく休業、という状態になってしまいました。
「売れるかどうか」を先に知ることが、失敗を防ぐ
こうした失敗を避けるために大切なのが、まず小さく試してみることです。
- そもそも商品そのものが現地で売れるのか
- どれくらいの需要があるのか
- ライバルはどれほどいるのか
こういったことを、大きな投資をする前に確かめる。それだけで、リスクはずいぶん変わります。
「届けるまで」の仕組みも、国によって全然違う
越境ビジネスを小さく試したくても、そもそも「物を届ける」こと自体にハードルがある、というのも見落とされがちな点です。
例えば台湾では、日本より宅配ボックスの普及が遅かった印象があります。平日の昼間に家にいる人は少ないので、宅配便の受け取りが難しい、という問題がありました。
最近はコンビニ受け取りや、Shopee（蝦皮）のような EC プラットフォームが独自の受け取り拠点を各地に設けるなど、だいぶ便利になってきました。
ただ、「自宅への配送しか対応できない」という状態で越境販売を始めようとすると、購入者にとって不便で、なかなか受け入れてもらえないこともあります。
返品対応も「海外だから」では済まない
もうひとつ頭に入れておきたいのが、返品の問題です。
台湾では返品率が比較的高い印象があります。基本的に台湾では「返品不可」としていても、クーリングオフ制度が適用され、購入から7日以内であれば返品できます。
海外からの場合はどの管轄の法律を適用するかで変わりますが、返品可能な認識の人もいますし、返品を受け入れるとして送料負担をどうするか、海外からの返品手続きをどう設計するか——こういった点を事前に整理しておかないと、後から想定外のコストや手間が発生します。
まとめ
越境ビジネスは、「他の国でうまくいっているから」という理由だけで動くのは危険です。制度・物流・消費者の習慣など、国ごとに異なる要素が重なり合っています。
だからこそ、大きく動く前に小さく試すこと、そして現地の事情をよく知るパートナーの存在が、リスクを大きく下げてくれます。
台湾ビジネスや越境展開でお悩みの方は、台Bizパートナーにお気軽にご相談ください。
