海外でビジネスを始めようとするとき、「パートナーは日本人がいいのか、現地の人がいいのか」と迷うことがあると思います。結論から言うと、どちらにも一長一短があります。大事なのは国籍よりも、別の軸で見ることかもしれません。
日本人パートナーのメリットと落とし穴
日本人のパートナーを選ぶ最大のメリットは、日本の文化や商習慣、考え方を分かっているという点です。日本側の意図や細かいニュアンスが伝わりやすく、やり取りがスムーズに進みやすい場面があります。
ただし、その人がどれくらい現地に根付いているかによって、話は変わってきます。現地の習慣や商慣行を分かっていなければ、現地側とのやり取りでつまずいてしまうことも少なくありません。
現地人パートナーのメリットと落とし穴
逆に現地の人をパートナーにする場合も、同じ構造の問題が起きます。言葉は話せても、日本の文化や風習が分からないと、日本側との調整で詰まってしまうことがあります。
この「どちらの文化も分かっている人」という条件をクリアしやすいのが、両国にルーツを持つハーフの方や、日本と現地の両方で就業経験がある方です。両側の価値観を身体で理解しているぶん、橋渡し役として動きやすい傾向があると感じています。
国籍より「業界経験」が効いてくる
文化的な背景と並んで重要なのが、業界の経験です。海外に長く住んでいる日本人でも、その業界のことを知らなければ仕事は前に進みません。逆もしかりで、日本に長く住んでいる外国人でも、業界知識がなければ言語のアドバンテージだけでは限界があります。
「文化的な理解」と「業界経験」の両方が揃っている人は、そう多くはないのが現実です。
「どれだけ根を張っているか」を見る
信用度を測る際の一つの指標として、知り合いの経営者が実践している視点があります。それは、「その国にどれだけ根を張っているか」です。
具体的には、
- 現地の方と結婚しているか
- 不動産など資産を持ち、長期的に住む意思があるか
- 子供が現地の学校に通っているか
といった点を段階的に見ていくそうです。単純に「長く住んでいる」だけでなく、生活の根がその国にあるかどうかを確認するわけです。
個人への依存リスクも忘れずに
ただ、特定の個人に頼りすぎると、構造的なリスクが生まれます。その人が体調を崩したり、その国を離れることになったりした場合、一から人を探し直さなければなりません。
パートナーを企業にすることでリスクを分散できる面もありますが、担当者レベルで見ると、良い人が退職してしまえば同じ問題が起きます。代表者が直接関わる場合はまだ安定しやすいですが、それでも完全にリスクが消えるわけではありません。
まとめ
日本人か現地人かという二択よりも、「両国の文化を理解しているか」「業界経験があるか」「その国に根を張っているか」という軸で判断するほうが、現実的な選び方に近づきます。状況やケースによって答えは変わりますが、この3点は共通して使える指標です。
台湾でのパートナー探しや現地の商慣行についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
