台湾で通訳を頼むとき、実はあまり知られていない事実があります。
同じ通訳者を頼んでいても、通訳会社経由か、個人通訳者への直接依頼かで、発注側の支払う金額はしばしば”倍”近く違う——これは業界の慣行として広くあることです。ただ、この差額の中身を知らずに「通訳会社経由は高い」「直接依頼は安い」と一括りに判断すると、案件の性質に合わない選び方をしてしまいます。
今日はこの”倍額構造”の中身を解体して、通訳会社経由と個人直接依頼、それぞれのメリット・デメリットと、どちらが自社の案件に向くのかの判断軸を整理してみます。
通訳会社の仕組み——登録制のマッチングプラットフォーム
まず前提として、通訳会社は多くの場合登録制の仕組みで動いています。外部のフリーランス通訳者が会社に登録しており、案件が発生した時に、通訳会社が各通訳者の適性・スケジュール・過去実績をもとに、その案件に合う人をアサインする——という流れです。
つまり通訳会社は「自社で通訳者を全員抱えている」というより、多数のフリーランス通訳者と発注企業をマッチングするプラットフォームに近い機能を果たしています(後述しますが、自社正社員として通訳者を雇っているケースもあります)。
なぜ料金が”倍”になるのか——中抜きではない
通訳会社経由で発注される時、通訳者本人が受け取るのは、発注側が支払う金額の約半分が業界的な相場です。残りの半分は通訳会社に入りますが、これは中抜きというより、「通訳マッチングという業務そのもののコスト」の対価として発生している、と捉えるのが実態に近いです。
その”半分”で発注側が実際に買っているものを分解すると、こうなります。
- 通訳者の選定・マッチング:案件の業界、専門用語、通訳者のキャラクター、過去の実績から最適な人を選ぶ目利き
- 一定の品質担保:通訳会社側で事前にスキルや適性をスクリーニングしているため、極端に能力が低い人に当たるリスクが低い
- ドタキャン・当日事故時の代替手配:通訳者の体調不良、交通事故、家族の急用など、当日発生するトラブルへの穴埋め責任
- 請求・経理業務の吸収:企業側の経理システムに合わせた請求書発行、源泉徴収、月次締め、複数案件の一本化請求など
- 契約・NDA・保険:機密保持契約、業界標準のトラブル解決経路、通訳者側の賠償リスクの担保
つまり通訳会社の”半分”は、「通訳者本人がやらない／やれない周辺業務のすべて」を巻き取っている対価です。差額の中身を知ると、「高い／安い」の二択で語れる話ではなくなります。
通訳会社に頼むメリット・デメリット
メリット
- 条件に適した人材の手配:多様な通訳者が登録しているので、「特定分野・業界に強い人」「特定言語ペアの中でも訛りが近い人」といった要望が出せる
- 一定の品質担保:会社側で事前スクリーニング済みなので、極端なハズレを引くリスクが低い
- 事前プロフィール開示:会社によっては、アサイン予定の通訳者のプロフィールを事前に見せてくれる。依頼者側で判断し、合わないと思えば別の人に変更依頼もできる
- トラブル時のフィードバック体制:万一、通訳者の対応が悪かった場合、通訳会社にフィードバックを送れる。会社側で「その通訳者には今後依頼しない」という判断が下されるため、フィードバックが蓄積された結果として、ハズレを引く確率がさらに下がる仕組みになっている
デメリット
- 料金が高い(発注側から見た通訳者への支払額の約2倍)
- 直接連絡の制限:通訳会社の方針にもよりますが、基本的には通訳者本人との直接的なやり取りは禁止されており、すべて通訳会社を通すよう求められるケースが多い。これは、通訳者と依頼者の直接契約に切り替わってしまうのを防ぐため、厳格に取り締まっている会社があるから
- ただし、当日の連絡用として現場でLINEなどを交換するケースは増えており、実質的に直接コンタクトが取れる状況になっていることも
- 毎回同じ人を指名できるとは限らない:①その通訳者が抱えている案件で埋まっている ②通訳会社と通訳者の間でトラブルがあり、次回依頼時には登録が外れている——といった理由で、継続的に同じ人を指名するのは未知数な部分がある
なお、通訳会社によっては自社の正社員として通訳者を雇用しているケースもあります。外部の登録者を派遣するパターンではなく、自社社員をアサインする形なら、担当者を継続的に手配してもらいやすい傾向があります。
個人通訳者に頼むメリット・デメリット
メリット
- 料金が抑えられる(通訳会社経由の約半分)
- 柔軟な交渉と指名:通訳者本人との交渉次第で、次回も同じ人に担当してもらうといった指名や調整がスムーズに行える
- スピーディーなコミュニケーション:連絡先を交換していれば、いつでも直接かつ頻繁に連絡が取れる
デメリット
- スキル・人間性が未知数:事前のスクリーニングがないため、適性はもちろん、ドタキャンをしないか、時間通りに来るかといった基本的な人間性の部分も、実際に依頼してみるまで分からない。当たり外れが大きい
- ドタキャン時の代替手配は自力:万一当日来られなくなった場合、代わりの通訳者を自分で探すことになる
- 支払い方法・請求書対応の制約:個人通訳者は支払いを台湾国内の銀行振込・現金・電子決済(LINE Payなど)に限定していることが多い。日本国内からの送金に対応していない、日本の企業経理システムに合わせた請求書発行が難しい、といった実務摩擦が発生することがある
個人通訳者はどうやって探すのか
デメリットの一つとして触れておくべき論点があります——個人の通訳者はネット上で探しにくい、という現実です。
検索して出てくるのは、大抵「通訳会社」のページです。個人通訳者と直接つながるルートは、多くの場合こうなります:
- プラットフォーム経由:フリーランス通訳者が個別に登録しているサービス
- SNS経由:個人でSNS発信している通訳者を見つける
- 紹介経由:過去に通訳会社経由で信頼できる通訳者と出会えたら、その通訳者から「私は直接受注できないが、この人なら」と別の個人通訳者を紹介してもらう
- 業界の勉強会・イベント経由:業界内で活動している通訳者と直接知り合う
つまり、個人通訳者ルートを開拓すること自体に、それなりの時間と手間がかかるという前提を持っておく必要があります。
通訳者本人が直接受注を”断る”暗黙のルール
もう一つ、発注側から見えにくい構造があります。
通訳会社経由で紹介された通訳者に、発注側から「次回から直接お願いしたい」と打診しても、多くの場合通訳者本人は断ります。「割高だから通訳会社を通さず直接契約に切り替えれば半額で済むはず」と考えるのは自然な発想ですが、通訳者側の事情がそれを許しません。
- 業界慣行:通訳会社経由で紹介された案件を横取りする形の直接契約は、業界内で”やってはいけないこと”として広く認識されている
- 通訳会社との関係を壊せない:通訳会社経由でしか集まらない大口案件のパイプがある。一件のためにその関係を壊せない
- 一人での経理限界:直接契約に切り替えると、請求書発行・入金確認・トラブル時の対応・NDA管理などを全部自分でやることになる。案件数が増えるほどこれは重い負担
つまり、通訳者本人にとっても「直接契約に切り替えるほうが儲かる」とは限らない構造があります。ここを理解せずに「値切り交渉」の発想で直接契約を持ちかけると、通訳者との関係を悪くする可能性もあります。
どちらが向くのか——案件性質による判断軸
通訳会社経由が向くケース
- 短期・スポット案件(半日・1日単発が中心)
- 発注側に通訳者を選ぶ経験や目利き力がない
- 業界特化・専門用語が多く、通訳者を厳選する必要がある
- 企業として請求書・NDA・源泉徴収などを整えたい
- ドタキャン時の代替手配リスクを絶対に負いたくない
- 「ハズレを引きたくない」がリスク許容度の中で最優先
個人通訳者への直接依頼が向くケース
- 長期・継続案件(月に何度も、あるいは常駐に近い形)
- 過去に何度も一緒に働いた実績のある特定の通訳者
- 発注側が通訳者を見極める目利き力を持っている
- 個人事業者との直接契約に慣れている(請求・振込・トラブル対応を自社でやれる)
- コストを大きく圧縮する必要がある
長期継続案件なら、通訳者との信頼関係が既にあり、案件の背景も共有できているので、通訳会社の”マッチング機能”の価値は相対的に下がります。むしろ、案件を深く理解している通訳者と直接動く方が、質・スピードとも上がることが多い。
まとめ
「同じ通訳者を頼むのに料金が”倍”違う」というのは、通訳者の種類と役割を理解した先にある、もう一段深い実務論点です。
- 差額は通訳会社の中抜きではなく、「マッチング・品質担保・トラブル対応・経理業務」を巻き取る対価
- 通訳会社は登録制のマッチングプラットフォーム。スクリーニングとトラブル時のフィードバック体制が価値の中心
- 通訳者本人も業界慣行や実務負担から、直接契約に切り替えたがらないケースが多い
- 短期・スポット・目利きなし・ハズレ回避優先 → 通訳会社経由
- 長期・継続・目利きあり・コスト圧縮優先 → 個人通訳者への直接依頼(ただし探すルート開拓は別途)
通訳という機能を、単なる”言葉の橋渡し”ではなく案件を進める周辺業務も含めた総合機能と捉えると、この価格差の意味が見えてきます。「安く済ませたい」だけで判断するのではなく、案件の性質と自社のリスク許容度に合わせて選ぶ視点が、実務では効いてきます。
