台湾で貴金属ビジネスはできる？現地法人の口座開設で詰んだ話【事例あり】 - 台Bizパートナー🇹🇼

台湾で「貴金属を扱うビジネスを始めたい」という相談を受けて、いつもどおり法人設立を進めていましたが、──銀行口座の開設で思わぬ壁にぶつかりました。

結論から言うと、法人登記を断念しました。

「えっ、そんなことあるの？」と正直思いましたが、これは決してレアケースではなく、台湾のマネーロンダリング対策の強化が背景にありました。

この記事では、実際に体験したことをベースに、

といった視点で、「台湾で貴金属ビジネスを始めたい方」が知っておくべきリアルをお届けします。

台湾で貴金属を扱うと銀行が拒否？リアルな体験談

「法人登記の申請は進んでいるけど、口座が開けない」

これ、かなり困ります。法人登記が完了できないからです。

今回のお客様は「台湾で貴金属を扱う法人を立ち上げたい」という目的で、法人設立を開始。途中まではスムーズに完了していましたが、登記内容に“貴金属関連”が入っていたことで、銀行が拒否。

支店の担当者いわく、

「政府からのガイドラインで、ハイリスク業種は避けるようにしている」

とのこと。

台湾では銀行本部よりも支店の判断がかなり強く反映されるため、断られるかどうかは“人と場所次第”な面があります。

今回のケースでは、担当者をよく知っている銀行で、なおかつ開設の実績が豊富なところに話をもっていきました。

しかし、

を理由に断られてしまいました。

悪い印象というのは、質問に曖昧に答えた結果、それが後に都合の悪い部分を隠して嘘を言っていたと捉えられ、「非合法なことをしようとしているのでは」と怪しまれてしまいました。

同じ「貴金属取り扱い」が定款に入っていても、上場企業などの信用力がある会社では違う結果になります。

たとえば、日本の大手リユースチェーン「2nd STREET（ゲオ）」は台湾に法人（子会社）を設立し、貴金属も含めた商品の買取・販売を行っています。

ポイントは以下：

中小企業や個人の進出とは、見られ方そのものが違うんですね。

銀行にとっては「資金の出どころが明確」「グローバル企業としての監査体制が整っている」などの点が重要で、大手企業はそれを証明しやすいのです。

うちの会社でも「せっかくだから」と思って、設立時に“決済サービス”などの業種を定款に盛り込んだことがあります。

その結果…

銀行「ハイリスク業種が含まれているため、オンラインサービスには制限をかけます」

──はい、後悔しました。

今使わない業種は書かないほうが無難。特に「資金移動」「貴金属」「暗号資産」「保険・金融」などは要注意です。

※今後、必要になったら定款の変更も可能なので、最初は必要最低限にするのが安心です。

銀行口座だけではなく、金そのものを買うときにもチェックが入るようになっています。

実際に私が台湾で金を買った際に銀行に問い合わせた結果、以下のような条件がわかりました：

属性	50万元以下	50万元以上
台湾人	ID提示のみ	財源証明（給与明細・銀行残高など）
法人	登記簿＋代表のIDか居留証の提示	銀行口座の明細＋取引履歴など
外国人（居留証あり）	居留証の提示	台湾で働いている場合は給与明細や台湾の銀行残高などの財源証明 ※財源が海外になる場合は以下参照
外国人（居留証なし） ※支店によっては購入不可	パスポートの提示	海外の口座残高や給与明細などの資金証明を求められるが基準が不明瞭（おそらく取引経験が少ないため）